Q. 【不安】車の名義変更に明確な期限はありますか？過ぎるとどうなりますか？
A. 答え：名義変更は原則15日以内で、放置すると売却・廃車や保険、納税に支障が出ます。
道路運送車両法では「事由が発生した日から15日以内」に手続きを行うよう定められていますが、相続の実務においては遺産分割協議の進行状況によって判断が分かれます。
状況
葬儀を終えて遺品の整理を始めたところ、故人名義の自家用車が残されていることが分かった。名義変更をいつまでに行うべきか、期限を過ぎた場合にどのような不利益があるのか分からず判断がつかない。
1. 背景・基本的な考え方
自動車は不動産と同様に登録制度がある資産であり、持ち主が亡くなった時点でその車両は相続人全員の共有財産となります。法律上の原則は「15日以内の移転登録（名義変更）」ですが、実際には葬儀や法要、遺産分割の話し合いに時間がかかるため、15日を過ぎて直ちに罰則が適用されるケースは稀です。
しかし、名義変更を行わずに放置することは、法的な義務を怠るだけでなく、実務上の重大なリスクを抱えることを意味します。特に、故人名義のままでは車両の売却や廃車手続きができないほか、自動車保険（任意保険）の契約更改や事故時の補償において深刻な支障をきたす可能性があるため、早期の対応が基本となります。
2. 手順・流れ（ある場合）
車両の相続（名義変更）は、以下の手順で進めるのが一般的です。
- 遺産分割協議の実施：誰が車を相続するかを相続人全員で話し合います。
- 必要書類の収集：故人の戸籍謄本や相続人の印鑑証明書などを揃えます。
- 遺産分割協議書の作成：車両の特定と相続人を明記した書面を用意します（査定額100万円以下の場合は、遺産分割協議成立申立書での代用が可能な場合があります）。
- 管轄の運輸支局での手続き：新所有者の名義に変更する「移転登録」を行います。
3. 費用・期間・持ち物の目安
名義変更にかかる一般的な目安は以下の通りです。
| 項目 | 内容・目安 |
| 登録手数料 | 印紙代として500円程度 |
| 必要書類 | 故人の除籍謄本、相続人全員の戸籍謄本、新所有者の印鑑証明書、車検証 |
| 期間 | 書類が揃ってから運輸支局での手続き自体は当日中に完了 |
| その他費用 | 車庫証明取得費用（約2,500円〜3,000円）、ナンバープレート代（変更時のみ約1,500円） |
※上記費用に加えて、環境性能割（旧自動車取得税）が発生する場合があります。
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。特に軽自動車の場合は、普通自動車と異なり「軽自動車検査協会」での手続きとなり、必要書類が簡略化されることがあります。また、管轄の運輸支局によって申請書類の細かな書式が指定されている場合があるため、事前に所在地の運輸支局へ確認が必要です。
宗派によって差があります。車両の名義変更という法的な手続きにおいて、特定の宗派による手順の違いはありませんが、法要の時期（四十九日など）を目安に親族が集まるタイミングで、遺産分割の話し合いを進めるのが通例です。
5. 注意点
車両の名義変更を放置したまま使用を継続する行為には、実務上以下の問題が生じます。
① 名義変更を行わずに運転を継続した場合
任意保険の契約者が故人のままでは、万が一事故を起こした際に保険金が正しく支払われないリスクが生じます。告知義務違反とみなされる可能性があり、事故後の賠償負担がすべて相続人の個人負担になる恐れがあります。
② 自動車税の納付書が届かない、または旧住所に届く場合
名義変更がなされていないと、自動車税の納税通知書が適切に届かず、滞納状態に陥ることがあります。滞納が発生すると、将来的に売却や廃車を検討した際に、滞納分をすべて解消しなければ手続きが進められないという二重の負担が生じます。
③ 査定価値の低下と売却不能
時間の経過とともに車両の時価（査定額）は低下しますが、名義変更の手続きを完了させない限り、法的に売却や下取りに出すことができません。適切なタイミングで資産として処分できず、維持費だけが膨らむ結果を招きます。
6. 次の行動
まずは、手元にある「車検証（自動車検査証）」を確認し、所有者の欄が故人本人になっているか、あるいはローン会社やディーラーの名義になっていないかを確かめてください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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