Q. 【注意】クレジットカードを放置すると不正利用のリスクはありますか？
A. 答え：有効なまま残せば第三者に悪用される恐れが高く、早い解約が肝心です。
不正利用のリスクは極めて高いと考えられます。カードが有効である限り、所有者が使用していなくても第三者に情報を悪用される可能性があり、早期の解約または適切な管理が推奨されます。
状況
遺品整理で古いクレジットカードが見つかりました。解約手続きが煩雑に感じられ、このまま放置しても実害がないのか分からず判断がつかない状態です。
1. 背景・基本的な考え方
クレジットカードは、契約者が亡くなった後や長期間利用していない状態であっても、カード会社へ解約の届け出を行わない限り、契約自体は有効なまま継続されます。特に葬送供養の現場では、故人が生前に作成したカードが遺品の中から発見されるケースが多く、これらは「有効な決済手段」として残ります。
磁気ストライプやICチップ、あるいはカード番号そのものが漏洩した場合、物理的なカードが手元にあってもネットショッピングなどで不正に決済されるリスクを排除できません。また、年会費が発生するカードの場合、放置することで未払いの債務が累積し、結果として相続財産にマイナスの影響を及ぼす可能性もあります。
2. 手順・流れ
- カードの発行会社を確認：カード裏面の連絡先を確認し、現在の契約状況を特定します。
- カスタマーセンターへ連絡：故人の場合は相続人であることを告げ、解約の意思を伝えます。
- 必要書類の郵送：カード会社から送付される解約届に記入し、死亡診断書などの必要書類を返送します。
- カードの裁断処分：解約完了後、磁気部分やICチップをハサミで細かく裁断して破棄します。
3. 費用・期間・持ち物の目安
| 項目 | 内容 |
| 費用 | 基本的に解約事務手数料は無料（未払残高や年会費は清算が必要） |
| 期間 | 電話連絡から書類受理、処理完了までおおよそ1〜2週間程度 |
| 持ち物・必要書類 | クレジットカード本体、届出人の本人確認書類、故人の場合は戸籍謄本等 |
4. 地域・宗派による違い
本件は金融機関との契約に関する事項であるため、地域によって制度上の差はありません。地域によって差がありますと明記すべき点としては、自治体による遺品整理のガイドラインが異なる場合があります。また、宗派によって差があります。特定の信仰において遺品を「お焚き上げ（火に投じて供養すること）」にする文化がありますが、プラスチック製のカードは環境負荷や防犯上の観点から、寺院等でも物理的な破壊と事務的な解約を優先するよう指導されるのが一般的です。
5. 注意点
カードを解約せずに放置する行為は、自動更新によって有効期限が延長され続け、不正利用の窓口を常に開き続ける状態を招きます。この状態で不正利用が発生すると、本人が不在であるため被害の発見が遅れ、カード会社が定める補償適用期間（一般的に通知から60日以内）を過ぎてしまう実務上の問題が生じます。
また、公共料金や定期購入サービスの引き落とし先に設定されている場合、カードを停止せずに放置することで、延滞金の発生や相続発生後に思わぬ督促状が届くといった事後的な事務負担、および法的な支払い義務が相続人に生じます。これらは実務的な過失として扱われるため、専門機関への確認が必要となるケースもあります。
6. 次の行動
まずは手元にあるカードの裏面に記載された電話番号に連絡し、現在の契約状況と解約に必要な書類を確認してください。暗証番号が不明な場合でも、相続手続きとしての解約は可能です。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら