Q. 【不安】借金があるか分からない場合、どう確認する人が多いですか？
A. 答え：郵便物や通帳を確認し、信用情報機関への開示請求などで借金の有無を調べます。
債務の有無を確認するため、信用情報機関への開示請求や、通帳・郵便物の精査を優先的に行う判断が一般的です。相続放棄の期限を考慮しつつ、客観的な証拠を集めて負債の全容を調査する必要があります。
状況
遺品整理の過程で金融機関からの通知や見慣れないカードが見つかりましたが、正確な負債額が分かりません。相続放棄をすべきか、このまま引き継ぐべきかの判断がつかず迷っている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
亡くなった方の財産を相続する際は、現預金や不動産といったプラスの財産だけでなく、借金や未払金などの「負債（マイナスの財産）」もすべて引き継ぐのが原則です。相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、単純承認、限定承認、または相続放棄のいずれかを選択しなければなりません。
借金の有無が不明なまま相続を確定させてしまうと、後から多額の負債が発覚した際に、相続人が自身の個人財産を使ってでも返済する義務を負うリスクがあります。そのため、まずは実務的な調査を行い、負債の有無と規模を把握した上で、相続の形態を慎重に判断するという考え方が重要になります。特に、故人と離れて暮らしていた場合や、生前の家計状況を把握していなかった場合には、網羅的な調査が不可欠です。
2. 手順・流れ（ある場合）
多くの相続人が実施する、借金確認の具体的な手順は以下の通りです。
- 自宅内の証拠品の捜索：督促状、利用明細書、金銭消費貸借契約書、消費者金融やカード会社のローンカードの有無を徹底的に確認します。
- 通帳の記帳と履歴確認：過去数年分の通帳の履歴を遡り、消費者金融、信販会社、債務回収会社（サービサー）への引き落としがないかを確認します。
- 信用情報機関への開示請求：個人の信用情報を管理する3つの機関（JICC、CIC、全国銀行協会）に対し、亡くなった方の情報開示を請求します。
- 不動産登記簿の取得：故人名義の不動産がある場合、法務局で登記事項証明書を取得し、抵当権や根抵当権といった担保設定がなされていないかを確認します。
- 裁判所への期間延長申立て：3ヶ月以内の調査が困難な場合は、家庭裁判所に「相続の承認又は放棄の期間の伸長」を申し立てることも検討されます。
3. 費用・期間・持ち物の目安
調査に関わる実務的な目安は以下の通りです。
| 項目 | 目安 | 備考 |
| 信用情報開示手数料 | 1件あたり500円〜1,500円程度 | 請求先の機関により異なる |
| 調査にかかる期間 | 1週間〜1ヶ月程度 | 郵送手続きや回答待ちの期間を含む |
| 必要な書類 | 除籍謄本、申請者の身分証明書 | 故人と申請者の関係証明が必要 |
| 専門家への依頼費用 | 3万円〜10万円程度 | 弁護士や司法書士に調査を代行する場合 |
4. 地域・宗派による違い
本件は民法に基づく相続手続きに関する事項であるため、地域による法的な制度の差はありません。また、特定の宗派による教義上の制限もありません。ただし、地域によって差がありますが、親族間での遺産分割の慣習や、地元の金融機関・信用組合との独自の取引がある場合などは、親族への聞き取りが有効な情報源になることもあります。宗派によって差がありますが、法要の際に菩提寺の僧侶や親戚から、故人の生前の交友関係や金銭トラブルに関する話が出てくるケースも少なくありません。
5. 注意点
借金の有無を調査している最中に、故人の預貯金を解約して自身の生活費に充てたり、特定の遺品を形見分けとして処分したりする行為には注意が必要です。これらの行為は「法定単純承認（ほうていたんじゅんしょうにん）」とみなされ、相続を無条件で承認したものとして扱われることがあります。
その結果、後から多額の借金が発覚して相続放棄を希望しても、裁判所に受理されないという実務上の問題が生じます。実施後は、本来であれば回避できたはずの他人の負債を、相続人がすべて背負わなければならなくなり、経済的な再建が困難になるという重大な負担を招く恐れがあります。調査結果が出るまでは、遺産には一切手を付けず、現状を維持することが鉄則です。
6. 次の行動
まずは故人の郵便物や引き出しの中を確認し、金融機関の名称が記載された封筒やカードがないかを探してください。その後、速やかに「JICC」「CIC」「全国銀行協会」の3つの信用情報機関へ、郵送等による開示請求手続きを開始することをお勧めします。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら