答え

遺言を書くときは、ネット銀行やSNSなどのデジタル資産を一覧化し、アクセス方法や処理方針を明確にして、相続人が安全に確認できる形で保管することが重要です。

1. 背景・基本的な考え方

デジタル資産とは、ネット銀行口座、証券口座、電子マネー、SNSアカウント、クラウドデータなど、オンライン上に存在する資産や情報を指します。これらは紙の通帳のように目に見えないため、相続人が存在を把握できず、財産調査やアカウント削除が滞ることがあります。
遺言では、デジタル資産の有無と処理方針を明示しておくことで、相続手続の負担を軽減できます。アクセス情報の取り扱いには安全管理が求められ、法務・税務の扱いは専門機関への確認を推奨します。地域によって差があります。宗派による特別な規定はありませんが、遺品整理や供養方法は宗派によって差があります。

2. 手順・流れ（ある場合）

1. デジタル資産の洗い出し（ネット銀行・SNS・サブスク・クラウドデータなど）。
2. アカウントごとに「残す」「削除する」「相続させる」などの方針を決める。
3. 遺言に記載する項目を整理し、専門家へ相談して文面を作成する。
4. アクセス情報（ID・パスワード）は遺言書と別に保管し、相続時に引き継ぐ仕組みを整える。
5. 定期的に資産リストを見直し、不要なサービスは解約する。

3. 費用・期間・持ち物の目安

項目	内容	相場・目安
主な費用	遺言書作成支援・専門家相談料	3万〜15万円
付帯費用	公正証書遺言の作成費用	2万〜10万円
期間	洗い出し〜文案確定まで	1〜4週間
持ち物	資産一覧、本人確認書類、既存の遺言書	必要に応じて追加

• 地域・宗派・運営主体によって差があります。

4. 地域・宗派による違い

• 地域差：地域によって手順・費用・形式が異なります。
• 宗派差：宗派によって作法や儀礼内容が異なります。
  不明点は寺院・霊園・自治体・専門機関への確認を推奨します。

5. 注意点とまとめ

• デジタル資産は相続人が発見しにくいため、一覧化と処理方針の明記が重要です。
• アクセス情報を遺言書に直接書くと漏洩リスクがあるため、別管理を推奨します。
• 法務・税務・個人情報保護の観点から専門機関への確認が必要です。
• 早めの整理と定期的な見直しが安全な相続につながります。

6. 次の行動

1. デジタル資産の利用状況を洗い出し、現状を家族と共有する。
2. 専門家（弁護士・行政書士・公証役場）に相談する。
3. 資産リストと希望内容に基づき、遺言書と管理体制を整える。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。 無料相談はこちら