Q. デジタル終活をしないと家族にどんな負担がかかりますか？
A. 答え：課金が止められず、口座やアカウントの把握にも遺族が苦労します。
デジタル遺品の整理がなされない場合、遺族は資産の把握が困難になるほか、継続的な課金による経済的損失や、アカウントの不正利用といったセキュリティリスクを負う可能性があります。状況によって必要な手続きや負担の重さは大きく異なります。
状況
パソコンやスマートフォンのロックが解除できず、中に遺されている情報の有無が確認できません。契約しているサブスクリプションサービスやネット銀行の存在が分からず、何から手を付けるべきか判断が止まっている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
現代の葬送供養において、物理的な遺品整理と同様に重要視されているのが「デジタル終活」です。デジタル終活とは、本人が亡くなった後に家族が困らないよう、デジタルデバイス内のデータやオンライン上のアカウント情報を整理しておくことを指します。
デジタル遺品には、大きく分けて「資産的価値のあるもの（ネット銀行、証券、仮想通貨、ポイントなど）」と「非資産的なもの（SNS、写真データ、メールなど）」があります。これらは目に見えないため、本人の備えがない場合、遺族は存在そのものに気づけないリスクがあります。また、多くのデジタルサービスは「本人以外へのID・パスワード譲渡」を規約で禁止しているため、死後の手続きは物理的な遺品よりも複雑になる傾向があります。
2. 手順・流れ
家族がデジタル遺品に対応する際の実務的な流れは以下の通りです。
- デバイスの確保と保管 スマートフォンの電源を切り、むやみにパスワード入力を試行してロックがかかるのを防ぎます。
- 契約状況の確認 クレジットカードの利用明細や通帳の引き落とし履歴から、継続課金（サブスクリプション）やネット金融機関の有無を推測します。
- 各サービスへの通知と退会手続き 判明したサービスに対し、戸籍謄本などの法定証拠書類を提出して解約や名義変更を依頼します。
- データの取り出しまたは消去 必要に応じて専門業者に依頼し、写真データなどの救出やデバイスの初期化を行います。
3. 費用・期間・持ち物の目安
デジタル遺品の処理に関わる実務的な目安です。
| 項目 | 内容・目安 | 備考 |
| 費用 | 0円〜20万円程度 | 専門業者によるパスワード解除依頼などは高額になる傾向があります。 |
| 期間 | 1ヶ月〜半年以上 | 金融資産の有無やログイン可否により大きく変動します。 |
| 必要な持ち物 | 死亡診断書、戸籍謄本、本人確認書類 | 各プラットフォームの解約手続きに必須となります。 |
4. 地域・宗派による違い
デジタル終活の影響については、地域によって差があります。また、宗派によって差があります。ただし、菩提寺との連絡をメールやSNSで行っている場合、その履歴が追えないことで葬儀や法要の連絡に支障をきたす実務的な問題は、どの地域・宗派でも共通して発生し得ます。
5. 注意点
デジタル終活を行わずに逝去した場合、以下のような実務的・事後的な問題が生じます。
- パスワードの複数回誤入力によるロック 遺族が推測でログインを試み、規定回数を超えてロックがかかった結果、メーカー修理や専門業者でもデータの復旧が完全に不可能になります。
- 解約遅延による継続課金の発生 契約主体が亡くなった後もクレジットカードから月額利用料が引き落とされ続け、遺族がカードを止めるまで資産が減り続ける状態が継続します。
- 相続財産の申告漏れ ネット銀行や証券口座の存在に気づかないまま遺産分割協議を終えてしまい、後から発覚することで税務申告の修正や遺産分割のやり直しという過大な事務負担が生じます。
6. 次の行動
まずは、現在利用している有料サービスや金融機関のリストを作成し、その存在を家族が認識できる場所にメモとして残すことから始めてください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら