Q. 【相談】口座凍結後、葬儀費用や生活費はどう支払う人が多いですか？
A. 答え：仮払い制度で工面するか、いったん立て替えて後で精算する形が一般的です。
金融機関の「預貯金の払戻し制度（仮払い制度）」を利用して一定額を引き出すか、相続人が一時的に費用を立て替え、遺産分割後に精算する形をとるケースが一般的です。
状況
故人の預金口座が凍結され、葬儀会社への支払いや当面の生活費を捻出する手段に困っています。具体的な引き出しの手続きや、誰の資金を優先して充てるべきか分からず、判断がつかない状態です。
1. 背景・基本的な考え方
金融機関は名義人の死亡を知った時点で、預金者の資産を守り、相続トラブルを防止するために口座を凍結します。これにより、原則として遺産分割協議が完了するまで預金の払い戻しはできません。
しかし、葬儀費用や当面の生活費が不足する事態を防ぐため、2019年より「預貯金の払戻し制度」が施行されました。この制度により、遺産分割協議の前であっても、各相続人が単独で一定額までの払い戻しを受けられるようになっています。ただし、引き出した資金の使途については、後々のトラブルを避けるために領収書を保管するなど、透明性を確保することが基本となります。
2. 手順・流れ
預貯金の払戻し制度を利用する場合の一般的な流れは以下の通りです。
- 必要書類の収集：故人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本などを用意します。
- 金融機関への申し出：口座がある銀行の窓口で、制度利用の意思を伝えます。
- 書類の提出と審査：金融機関が書類を確認し、払い戻しの可否を判断します。
- 払い戻しの実行：指定した相続人の口座へ資金が振り込まれます。
3. 費用・期間・持ち物の目安
制度を利用して引き出せる金額や、手続きに必要な期間の目安は以下の通りです。
| 項目 | 内容・目安 |
| 払い戻し限度額 | 法定相続分 × 預金残高 × 1/3（1金融機関あたり最大150万円） |
| 手続きにかかる期間 | 必要書類提出から数日〜1週間程度（金融機関により異なる） |
| 必要な持ち物 | 故人の戸籍謄本（全件）、相続人全員の戸籍、印鑑証明書、実印 |
| 専門家への依頼費用 | 書類収集を代行する場合、行政書士等への報酬（数万円〜） |
※正確な限度額や必要書類は、金融機関や事案ごとに異なるため、必ず個別に確認が必要です。
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。
宗派によって差があります。
葬儀費用の相場や、お布施を現金で用意するタイミングなどは、地域の慣習や寺院との関係性によって大きく左右されます。
5. 注意点
実務的な観点から、以下の点に注意が必要です。
まず、口座から引き出した資金を葬儀費用や正当な生活費以外の用途（個人的な借金の返済や贅沢品の購入など）に使用した場合、相続を承認したとみなされる「単純承認」に該当する恐れがあります。その結果、故人に多額の借金があったことが後判明しても、相続放棄ができなくなるという重大な不利益が生じる可能性があります。
また、戸籍謄本の収集において、故人が転籍を繰り返している場合は全国の自治体から書類を取り寄せる必要があり、想定以上に時間がかかるケースがよく見られます。支払期限が迫っている場合は、制度利用と並行して相続人の固有資産からの立替検討も必要になります。
6. 次の行動
まずは、故人の通帳やカードを整理し、各金融機関の残高を確認してください。その上で、葬儀の領収書や当面の生活費の請求書をまとめ、いくら不足しているかを明確にすることから始めましょう。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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