Q. 【相談】相続放棄と限定承認で迷った時、どう判断しますか？
A. 答え：すべて手放すなら相続放棄、資産の範囲で負債を清算するなら限定承認を検討します。
相続財産（遺産）の全容と、負債が資産を上回る可能性の有無によって判断の方向性が分かれます。資産も負債も一切引き継がない場合は相続放棄、資産の範囲内で負債を清算したい場合は限定承認を検討することになりますが、手続きの複雑さや相続人全員の合意の可否が実務上の大きな分岐点となります。
状況
身内が亡くなり、プラスの財産だけでなく負債も判明した。相続放棄と限定承認のどちらを選ぶべきか、実務的な違いや判断基準が分からず、方針が決められず迷っている。
1. 背景・基本的な考え方
相続が発生した際、引き継ぐ対象は現金や不動産などのプラスの財産だけではありません。借金や未払金といった負債（マイナスの財産）も含まれます。これらへの対応として、法的には主に「相続放棄」と「限定承認」という二つの選択肢が用意されています。
相続放棄は、法律上「初めから相続人ではなかった」ものとみなされる手続きです。すべての財産と負債を放棄するため、債務に悩まされることはありません。各相続人が単独で判断・実行できるため、他の相続人と意見を合わせる必要がない点が実務上のメリットです。
限定承認は、相続したプラスの財産の範囲内でのみ、マイナスの財産を清算する仕組みです。「借金があるかもしれないが、どうしても守りたい自宅がある」「負債を精査すればプラスが残る可能性がある」といった場合に有効です。ただし、相続人全員が共同で申し立てる必要があり、一人の反対も許されません。また、清算手続きが非常に煩雑であるため、実際に選択される件数は相続放棄に比べて非常に少ないのが実態です。
2. 手順・流れ
相続放棄と限定承認のいずれも、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内（熟慮期間）に、家庭裁判所へ申述する必要があります。
- 財産調査： 預貯金、不動産、負債の額を詳細に把握する
- 方針決定： 相続人全員で限定承認の可否を協議する
- 書類準備： 申述書、亡くなった方の除籍謄本、相続人の戸籍謄本などを用意する
- 家庭裁判所への申述： 管轄の家庭裁判所に書類を提出する
- 受理・清算： 裁判所の受理後、限定承認の場合は官報公告などの清算手続きへ進む
3. 費用・期間・持ち物の目安
| 項目 | 相続放棄 | 限定承認 |
| 費用（実費） | 収入印紙800円、連絡用切手代 | 収入印紙800円、切手代、官報公告費（数万円〜） |
| 期間の目安 | 申述から受理まで1か月程度 | 申述から清算完了まで数か月〜1年以上 |
| 主な必要書類 | 申述書、亡くなった方の除籍、申述人の戸籍 | 申述書、財産目録、相続人全員の戸籍・除籍 |
4. 地域・宗派による違い
相続手続きは民法に基づき全国一律の法律行為として行われるため、地域による制度の差はありません。また、宗派による手続きの違いも生じませんが、地域や宗派の慣習によっては、香典の扱いを巡るトラブルや、お墓の承継（祭祀財産）が関連してくる場合があります。地域によって差がありますので、具体的な遺産分割の場ではその土地の慣習に配慮が必要なケースもあります。
5. 注意点
相続放棄や限定承認を選択する際、特定の行為によって手続きが認められなくなる「法定単純承認」に注意しなければなりません。
- 遺産の一部を処分・消費した場合葬儀費用として妥当な範囲を超えて預貯金を解約したり、不動産の名義変更、遺品の中でも価値のある物品を売却・譲渡したりする行為です。その結果、相続を承認したとみなされ、後から相続放棄や限定承認を申し立てることができなくなります。
- 財産目録に意図的に記載しなかった場合限定承認を行う際に、一部の財産を隠匿したり、目録に記載しなかったりする行為です。実施後に発覚した場合、すべての負債を個人の財産で支払う無限の責任を負うことになります。
- 熟慮期間の経過3か月の期限内に手続きを行わなかった場合、法律上、単純承認したものとみなされます。実施後に多額の負債が判明しても、原則として取り消しができず、返済義務を負い続ける負担が生じます。
6. 次の行動
まずは、亡くなった方の資産と負債を可能な限りリストアップし、一覧表を作成してください。その上で、他の相続人と「限定承認のために全員で協力できるか」を意思確認することが重要です。法的な判断が難しい場合は、早急に家庭裁判所や弁護士・司法書士などの専門機関へ確認するようにしてください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら