Q. 【注意】生前整理でネット銀行や暗号資産の整理は必要ですか？
A. 答え：通帳の出ない口座ほど見つかりにくいため、在りかを必ず書き残します。
実店舗を持たないネット銀行や暗号資産（仮想通貨）は、家族がその存在を把握できないリスクが非常に高いため、生前整理の対象に含めることが強く推奨されます。ただし、すべての口座を即座に解約するのではなく、相続人が確実に情報を引き継げる状態を整えるか、管理しやすい形に集約するかの判断が必要です。
状況
通帳や証書が発行されないデジタル資産を保有しているが、万が一の際に家族がログイン情報や口座の有無を確認できる手段がなく、どのように情報を残すべきか判断が止まっている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
デジタル資産の生前整理における基本的な考え方は、「資産の可視化」です。従来の銀行口座であれば、郵送される通帳や残高通知書から遺族が資産を察知できましたが、ネット銀行や暗号資産はスマートフォンのアプリやメールのみで完結しているため、本人が亡くなると存在そのものが「埋蔵資産」化する恐れがあります。
暗号資産の場合、秘密鍵やリカバリーフレーズを紛失すると、たとえ相続人であっても二度と資産を取り出すことができなくなる技術的な障壁も存在します。そのため、実務的には「資産のリスト化」と「アクセス権の継承準備」を同時並行で進めることが重要です。
2. 手順・流れ
ネット上の資産を整理する際の実務的な手順は以下の通りです。
- 資産の棚卸し 保有しているネット銀行、証券会社、暗号資産取引所、電子マネー、サブスクリプションサービスをすべて書き出します。
- 不要な口座の解約 現在使用していない口座や、残高がわずかな暗号資産は、生前に売却・解約してメインの口座へ集約します。
- アクセス情報の整理 ID、ログインパスワード、二要素認証の設定状況、暗号資産の秘密鍵などを整理します。
- 情報の保管と共有 エンディングノートやパスワード管理マネージャーを活用し、死後に遺族がその情報に辿り着ける物理的な仕組み（鍵付きのノートや貸金庫など）を作ります。
3. 費用・期間・持ち物の目安
| 項目 | 内容 |
| 費用 | 口座解約手数料は原則無料（暗号資産の送金・売却には別途ガス代や手数料が必要） |
| 期間 | 1カ月〜3カ月程度（取引所とのやり取りや本人確認に時間を要する場合がある） |
| 持ち物 | スマートフォン、本人確認書類、各サービスのログインID・パスワード、秘密鍵 |
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。
宗派によって差があります。
これらは実務的な金融資産の取り扱いであるため、特定の地域慣習や宗教儀礼によって手続きが左右されることはありません。ただし、相続発生後の手続きにおいて、地域の専門家（司法書士や税理士）に依頼する際の報酬体系には地域差が生じることがあります。
5. 注意点
ネット銀行や暗号資産の整理を怠った場合、以下のような実務的な問題が発生します。
パスワードを共有せずに本人が死亡し、遺族がスマートフォンのロックを解除できない事態に陥ると、口座の存在自体が永続的に不明となります。その結果、遺産分割協議からそれらの資産が漏れてしまい、後日発見された際に相続税の修正申告が必要となり、過少申告加算税や延滞税などの追加的な税負担が生じる恐れがあります。
また、暗号資産を取引所のウォレットではなく個人のハードウェアウォレット等で管理している場合、復元フレーズを記録に残さないまま本人が他界すると、技術的に資産の凍結を解除する手段が消失し、経済的価値が永久に失われることになります。
6. 次の行動
まずは現在利用しているネット銀行や暗号資産取引所をリストアップし、それぞれのログイン情報を自分以外の誰が、どのタイミングで確認できるかを再点検してください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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