Q. 終活は若い世代でも必要ですか？
A. 答え：万一に備えて情報を整理する意味では、年齢を問わなくなっています。
若年層における終活は、死への準備というよりも「現在の生活基盤を整理し、万が一の事態に備えて意思を可視化しておくこと」として、必要性が高まっています。判断の方向性は、年齢に関わらず自身の資産やデジタル情報の管理状況によって分かれます。
状況
独身や共働き世帯など、自分にしか分からない契約関係やデジタルデータが増えており、急な入院や事故に遭った際に家族が状況を把握できず、手続きが滞ることを懸念して判断が止まっている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
現代における終活は、高齢者が人生の幕引きを準備するだけの活動ではありません。特に20代から50代の若い世代にとっては、リスクマネジメントの一環としての側面が強くなっています。
背景には、スマートフォンやPC内にある「デジタル遺産」の増加があります。ネット銀行、証券口座、サブスクリプションサービス、SNSのアカウントなどは、本人以外には存在すら認識されないケースが多いためです。若い世代であっても、自身の意思や資産情報を整理しておくことは、残された家族の事務的負担を軽減する実務的な備えとなります。
2. 手順・流れ
若い世代が取り組むべき整理の手順は、以下の通りです。
- デジタル情報のリスト化：スマホのロック解除方法や、利用している主要なネットサービスのIDを整理する。
- 資産・負債の把握：銀行口座、クレジットカード、保険、ローンの情報を一覧にする。
- 緊急時の意思表示：病気や事故で意思疎通ができなくなった際の医療措置や、葬儀・供養に関する希望をメモに記す。
- 情報の共有方法の設定：整理した情報の保管場所を信頼できる家族に伝えるか、スマートフォンの緊急時共有機能などを設定する。
3. 費用・期間・持ち物の目安
若い世代の終活は、専門家への依頼よりも自身での整理が中心となるため、金銭的コストは抑えられる傾向にあります。
| 項目 | 内容の目安 | 費用の目安 | 期間の目安 |
| エンディングノート | 市販のノートやアプリ | 0円〜2,000円 | 1日〜1週間 |
| 資産情報の整理 | 通帳、カード、証券口座の確認 | 0円 | 2日〜3日 |
| デジタル遺産整理 | アカウント整理、パスワード管理 | 0円 | 随時 |
4. 地域・宗派による違い
地域による差があります。都市部では、血縁関係に頼らない知人や専門家への死後事務委任（しごじむいにん：死後の手続きを第三者に委託する契約）を検討するケースも見られます。
宗派によって差があります。特定の菩提寺（ぼだいじ：先祖代々の供養を営む寺院）がある場合は、若いうちからそのつながりを確認しておく必要がありますが、無宗教やこだわりがない場合は、個人の意思が尊重される形式を選ぶ傾向にあります。
5. 注意点
若い世代が終活を行う際、具体的な「情報の開示方法」を定めていない行為が実務的な問題を引き起こします。
銀行口座や証券口座をすべてペーパーレス化（電子交付）に設定している場合、本人がログイン情報を共有せずに管理を終えると、相続発生時や意識不明時に遺族が資産の存在を特定できなくなります。その結果、休眠口座として放置されたり、有料サービスの月額課金が解約されずに引き落とされ続けたりする事後的な経済的負担が生じます。また、SNSやクラウド上のデータを放置することで、死後にプライバシーが予期せぬ形で露呈したり、アカウントが乗っ取られたりする管理上のリスクが残ります。
6. 次の行動
まずは、スマートフォンの「緊急連絡先」や「遺言引継ぎ設定」などの標準機能を確認し、信頼できる人にどの情報を開示するかを決めることから始めてください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら