Q. 【比較】相続登記は自分でできる？司法書士に依頼する場合との違いは？

A. 答え：自分で行えば実費のみですが、司法書士への依頼は報酬と引き換えに手間と不備を減らせます。

法務局への申請書類を自ら作成し、必要な戸籍謄本等をすべて収集できるのであれば、ご自身で手続きを行うことは可能です。ただし、相続人の数や不動産の権利関係の複雑さによって作業負担が大きく異なるため、費やす時間と正確性のどちらを優先するかによって判断が分かれます。

状況

相続登記の義務化を知り、費用を抑えるために自力での手続きを検討し始めたものの、法務局のホームページにある膨大な書式や、古い戸籍の読み解き方に戸惑い、最初の一歩が踏み出せず判断が止まっている状態です。

1. 背景・基本的な考え方

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）の名義になっている不動産を、相続人の名義に書き換える手続きを指します。2024年（令和6年）4月1日より相続登記が義務化され、相続により所有権を取得したことを知った日から3年以内に申請をしなければ、正当な理由がない限り過料（罰金）の対象となる可能性があります。

自力で手続きを行う場合の基本的な考え方は「実費のみで済む代わりに、すべての事務作業と法的責任を自身で負う」という点にあります。これに対し、司法書士に依頼する場合は「専門家報酬を支払うことで、正確かつ迅速に権利を確定させる」という選択になります。特に、複数の不動産が異なる管轄にある場合や、数代にわたる数次相続（相続が重なっている状態）が発生している場合は、専門的な法知識が必要となる場面が増えます。

2. 手順・流れ（ある場合）

相続登記を自力で行う際の一般的な流れは以下の通りです。

1. 不動産の特定と確認：名寄帳（なよせちょう：市町村が所有者ごとにまとめた不動産一覧表）などを取得し、漏れがないか確認します。
2. 戸籍謄本等の収集：被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍、および相続人全員の戸籍を取得します。
3. 遺産分割協議書の作成：誰がどの不動産を相続するかを話し合い、合意内容を記した書類に相続人全員が実印で押印します。
4. 登記申請書の作成：法務局の書式に従い申請書を作成し、登録免許税（固定資産評価額の0.4％）を算出します。
5. 法務局への申請：不動産を管轄する法務局へ書類を提出します（窓口、郵送、またはオンライン）。
6. 登記識別情報の受領：手続き完了後、新しい権利証にあたる登記識別情報通知書を受け取ります。

3. 費用・期間・持ち物の目安

自力で行う場合と司法書士に依頼する場合の比較は以下の通りです。

項目	自分で登記する場合	司法書士に依頼する場合
主な費用	登録免許税、戸籍等の実費（数千円〜数万円）	実費 ＋ 司法書士報酬（5万〜15万円程度）
所要期間	1ヶ月〜3ヶ月以上（慣れない作業による停滞含む）	2週間〜1ヶ月程度（書類収集含む）
主な持ち物	実印、印鑑証明書、身分証、PC（オンライン時）	実印、印鑑証明書、本人確認書類
作業負担	戸籍収集、協議書作成、法務局との調整すべて	委任状への署名・捺印のみ（原則）

※費用は不動産の評価額や筆数により変動します。

4. 地域・宗派による違い

地域によって差があります。不動産登記は法務局の管轄ごとに運用が統一されていますが、提出先となる支局や出張所によって窓口の混雑状況や、事前相談の予約の取りやすさが異なります。

宗派によって差があります。相続登記そのものは国の法律（不動産登記法）に基づく手続きであるため、宗教的な儀礼によって申請手順が変わることはありません。ただし、寺院が所有する墓地に関連する離檀や名義変更が伴う場合は、その寺院独自の慣習が影響することがあります。

5. 注意点

相続登記を自力で行う際に発生しやすい実務的な問題は以下の通りです。

• 相続人の調査漏れという行為：古い戸籍の読み解きを誤り、存在を認識していなかった相続人（前妻との子や認知した子など）を除外して遺産分割協議を行ってしまうことがあります。その結果、作成した協議書が無効となり、最初から話し合いをやり直さなければならない負担が生じます。
• 不備のある申請書の提出という行為：法務局の審査において、文字の誤字脱字や登録免許税の計算ミスが発覚した場合、法務局から補正（修正）の指示を受けます。平日の日中に何度も法務局の窓口へ足を運ぶ必要が生じ、仕事や家事に支障をきたす対応負担が発生します。
• 数次相続の放置という行為：祖父母の名義のまま数代放置されていた物件を一度に登記しようとする際、必要な中間省略登記の可否を判断できず、誤った形式で申請してしまうことがあります。受理されないだけでなく、過去の相続分まで遡って戸籍を収集する膨大な実務負担に直面することになります。

6. 次の行動

まずは市役所で被相続人の名寄帳を取得し、相続すべき不動産の正確な数と評価額を確認してください。その上で、戸籍収集に不安を感じるようであれば、専門機関への確認が必要となります。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。

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