Q. 【判断】無縁仏の葬儀は誰が行うのですか？
A. 答え：親族がいないか引取りを拒否した場合は、亡くなった場所の市区町村が火葬します。
身寄りがない、あるいは親族が引き取りを拒否した無縁仏の葬儀（火葬）は、法律に基づき亡くなった場所の市区町村長が行うことになります。ただし、故人の遺留金の有無や、後から親族が見つかった場合の対応など、状況によって実務上の判断が分かれます。
状況
孤独死などで身元不明、または親族と連絡がつかない状態で遺体が見つかり、誰が供養の責任を負うべきか決まっていません。役所への届け出や火葬の手配を誰の負担で進めるべきか、判断が止まっている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
日本における無縁仏の扱いは、「墓地、埋葬等に関する法律（墓埋法）」および「行旅病人及行旅死亡人取扱法」という法律に基づいています。
本来、葬儀や埋葬は故人の親族（祭祀継承者）が行うべきものですが、親族がいない、あるいは判明していても遺体の引き取りを拒否された場合には、公共の衛生維持の観点から自治体がその役割を代行します。この場合、一般的な通夜や告別式といった宗教儀式は行われず、火葬のみを執筆する「直葬（ちょくそう）」の形式をとることが実務上の基本となります。
2. 手順・流れ
無縁仏として自治体が対応する場合の一般的な流れは以下の通りです。
- 警察・自治体による身元確認 遺体発見後、警察が検視を行い、並行して自治体が戸籍調査などを通じて親族の捜索を行います。
- 親族への引き取り打診 判明した親族に対し、遺体の引き取りと供養の意思を確認します。ここで全員に拒否された場合に「無縁仏」としての扱いが確定します。
- 自治体による火葬の執行 市区町村が葬祭業者に委託し、火葬を執り行います。
- 遺骨の保管・合祀 火葬後の遺骨は、一定期間（概ね5年から10年程度）自治体の保管庫などに安置された後、最終的に無縁祠や合葬墓へ合祀されます。
3. 費用・期間・持ち物の目安
自治体が対応する場合、費用は原則として故人の遺留金から充当されます。
| 項目 | 内容の目安 | 備考 |
| 費用 | 20万円〜25万円程度 | 自治体の規定による公費負担額 |
| 期間 | 数日から数週間 | 親族捜索の難航度合いにより変動 |
| 持ち物・書類 | 死体検案書、埋火葬許可申請書 | 自治体や警察が管理・発行 |
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。自治体ごとに定められた「行旅死亡人」等の取り扱いに関する条例や細則に基づき、火葬費用の算出基準や遺骨の保管期間が異なります。
宗派によって差があります。自治体が行う葬儀は特定の宗教色を排した「公務」として執り行われるため、読経などの宗教儀式は原則として含まれません。特定の宗派での供養を希望する場合は、親族や関係者が自費で手配する必要があります。
5. 注意点
親族が遺体の引き取りを拒否し、自治体が火葬を執行した後に、故人の遺留金（現金や預貯金）が火葬費用に満たないケースがあります。この場合、自治体は判明している親族に対して、後日「葬祭扶助費」などの名目で費用の返還を請求することがあります。
一度自治体の判断で無縁墓へ合祀（他の遺骨と混ぜて埋葬）されてしまうと、後から「やはり自分たちの手で供養したい」と考えても、特定の遺骨だけを取り出すことは物理的に不可能になります。実施後の原状回復ができない点は、実務上非常に重大な問題となります。
6. 次の行動
まずは故人が亡くなった場所を管轄する役所の福祉課や戸籍担当へ連絡し、現在の調査状況と「誰が火葬の執行主体となっているか」を確認してください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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