Q. 【流れ】葬儀を海外で行う場合の流れは？
A. 答え：現地で見送るか、日本へ搬送するかで、その後の段取りが大きく分かれます。
海外で葬儀を執り行う場合は、現地の法律に基づく遺体処置と書類手続きを経て、現地で火葬・埋葬するか、あるいは日本へ遺体や遺骨を搬送するかによって、その後の工程が大きく分かれます。
状況
海外で親族が亡くなり、現地での葬儀実施や日本への帰還を検討しているものの、何から手をつければよいのか、どのような公的手続きが必要なのか分からず判断がつかない状態です。
1. 背景・基本的な考え方
海外で亡くなった場合の葬儀は、日本国内での葬儀とは異なり、滞在国の法律と国際条約に基づいた対応が最優先されます。基本的な考え方として、まずは現地の警察や医療機関による検視・死因特定を行い、その後、領事館を通じて死亡の事実を確定させる必要があります。
葬儀の形態は大きく分けて「現地で火葬・埋葬を済ませる」方法と、「エンバーミング（遺体衛生保全処置）」を施して日本へ遺体を空輸し、国内で葬儀を行う」方法の2種類があります。いずれの場合も、現地の葬儀社や大使館、保険会社との連携が不可欠であり、言語や商習慣の違いから、個人だけで進めることは極めて困難です。
2. 手順・流れ（ある場合）
海外で亡くなった後、現地で葬儀を行う、または日本へ搬送するまでの一般的な流れは以下の通りです。
- 現地当局への連絡と死因特定 警察や医師による検視が行われ、死体解剖が必要になるケースもあります。
- 領事館・大使館への届け出 現地の役所に死亡届を提出し、埋火葬許可証や死亡診断書の原本を取得します。
- 葬儀社（現地・国内）の選定 遺体の処置や輸送、葬儀の設営を行う専門業者を決定します。
- エンバーミング・納棺 国際航空運送協会（IATA）の規定に基づき、遺体の防腐処理と特殊な棺への収容を行います。
- 現地での葬儀または空輸手続き 現地で式を執り行うか、空港にて貨物として輸出・日本での輸入検疫手続きに進みます。
3. 費用・期間・持ち物の目安
海外葬儀や搬送にかかる目安は、国や航空路線によって大幅に変動します。
| 項目 | 内容・目安 | 備考 |
| 費用 | 150万円〜400万円程度 | 輸送費、エンバーミング代、現地葬儀費を含む |
| 期間 | 7日〜14日程度 | 手続きや航空便の空き状況により長期化する場合がある |
| 必要な持ち物 | 故人のパスポート、親族の身分証 | 領事館での手続きや航空機搭乗に必須 |
| 必須書類 | 死亡診断書、検疫証明書 | 現地語と日本語訳の両方が必要となるケースが多い |
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。
火葬の習慣がない国では、現地での火葬許可取得に時間がかかる、あるいは土葬のみが選択肢となる場合があります。
宗派によって差があります。
現地の宗教施設を利用する場合、自身の宗派の儀礼がどこまで許容されるか、事前に現地の宗教者やコーディネーターへの確認が必要です。国内の菩提寺がある場合は、納骨の条件として国内での法要を求められることもあるため、あらかじめ連絡を入れておくことが推奨されます。
5. 注意点
海外での葬儀実施において、実務上発生しやすい問題は以下の通りです。
- 遺体の防腐処置（エンバーミング）の実施 国際航空運送の規則上、遺体のまま日本へ搬送するには専門施設でのエンバーミングが必須となります。この処置を怠ると航空機への搭乗が拒否され、現地での火葬を余儀なくされる事態が生じます。
- 翻訳書類の不備による納骨遅延 現地の役所が発行した死亡診断書や火葬証明書に、適切な日本語訳が添付されていない場合、日本の市区町村役場での死亡届受理や、国内墓地への納骨が受理されない問題が発生します。
- 高額なキャッシュレス決済の不可 現地の小規模な葬儀社や手数料の支払いにおいて、クレジットカードが利用できず、多額の現地通貨による現金払いを求められ、資金調達のために手続きが停滞する負担が生じます。
6. 次の行動
まずは加入している海外旅行保険の窓口、または現地の日本大使館・領事館へ連絡し、サポートを受けられる範囲を確認してください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら