Q. 【準備】墓じまいで遺骨を複数箇所に分けて改葬する場合の事前準備は何ですか？
A. 答え：分ける数だけ証明書が要るため、何通必要かを先に管理者へたずねます。
遺骨を分ける「分骨（ぶんこつ）」を伴う改葬では、通常の墓じまい手続きに加え、分骨先の数だけ「埋蔵証明書」や「火葬証明書」の原本、またはそれに準ずる「分骨証明書」を事前に手配できるか、現在の墓地管理者に確認することが判断の軸となります。
状況
墓じまいを機に、一部の遺骨は自宅近くの納骨堂へ、残りは遠方の故郷にある合祀墓へと検討されています。しかし、自治体や墓地管理者へ提出する書類が、遺骨の数に対していくつ必要なのか、どのタイミングで申請すべきかが分からず判断が止まっている状態です。
1. 背景・基本的な考え方
墓じまいをして遺骨を別の場所へ移す「改葬」において、一つの墓所にあった遺骨を複数の場所へ分けて納める場合は、法的に「分骨」という手続きが組み合わさります。
日本の法律（墓地、埋葬等に関する法律）では、遺骨の移動には自治体が発行する「改葬許可証」が必要です。通常、改葬許可証は「遺骨一体につき一枚」発行されますが、一体の遺骨を二カ所以上に分ける場合には、分骨を証明する書類が別途必要になります。
基本的な考え方として、まず「誰の遺骨を何カ所に分けるのか」を確定させ、それぞれの受け入れ先から「受入証明書」を取得しなければなりません。この計画が曖昧なまま進めると、石材店による遺骨の取り出し当日になって、必要な書類が足りず移動ができなくなるリスクがあります。
2. 手順・流れ
- 分骨先の決定と受入証明書の取得 それぞれの納骨先（寺院、霊園、自治体等）から、受け入れを証明する書類を取り寄せます。
- 現在の墓地管理者への相談と証明書依頼 現在の墓地管理者に「墓じまい」と「分骨」の旨を伝え、埋蔵証明書（または分骨証明書）を分骨する数だけ発行してもらうよう依頼します。
- 自治体への改葬許可申請 現在の墓地がある市区町村役場に改葬許可申請を行います。分骨先が複数ある場合の申請方法は自治体ごとに異なるため、窓口での事前確認が必須です。
- 遺骨の取り出しと分骨 閉眼供養（魂抜き）を行い、石材店に依頼して遺骨を取り出します。その場で遺骨を分け、それぞれの骨壺に納めます。
- 新しい納骨先への納骨 それぞれの納骨先に、改葬許可証と分骨証明書を添えて遺骨を納めます。
3. 費用・期間・持ち物の目安
| 項目 | 内容 | 目安 |
| 費用 | 分骨証明書発行手数料、追加の骨壺代、改葬手数料 | 数千円〜3万円程度（1体・1カ所あたり） |
| 期間 | 書類準備から納骨完了まで | 1カ月〜3カ月程度 |
| 持ち物 | 受入証明書、埋蔵証明書、身分証明書、印鑑、新しい骨壺 | 分骨先の数だけ必要 |
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。
特に関西地方と関東地方では、当初から遺骨をすべて拾う「全収骨」か、一部のみを拾う「部分収骨」かの慣習が異なるため、墓じまいで取り出す遺骨の量に差が出ます。これにより、用意すべき分骨用の骨壺サイズも変わるため注意が必要です。
宗派によって差があります。
特定の宗派では、本山へ一部を納める「本山納骨」が推奨されることがあり、その際の手続きが一般的な分骨手続きと異なる場合があります。
5. 注意点
分骨を伴う改葬を無計画に行うと、実務的に以下の問題が発生します。
まず、自治体への申請前に遺骨を分けてしまった場合、改葬許可証の記載内容と実際の移動先が一致しなくなります。その結果、新しい納骨先で「書類不備」とみなされ、納骨を拒否される事態が生じます。
次に、墓じまいの工事当日に「分骨証明書」の原本が手元にない場合、石材店は法律に基づき遺骨の引き渡しを拒まざるを得なくなります。この場合、石材店の再出張費用や、遺骨を一時的に保管するための施設利用料といった追加の金銭負担が発生することになります。
実施後は、分骨した数だけそれぞれの墓所に対して「年間管理費」や「法要の調整」といった継続的な維持管理の負担が並行して生じ続ける点にも留意が必要です。
6. 次の行動
まずは、現在の墓地管理者に「複数の場所に分けて改葬したい」と伝え、分骨用の証明書を何枚発行してもらえるかを確認してください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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