Q. 【費用】墓じまいの行政書類代行費用はいくらくらいかかりますか？

監修 葬Qナビ編集部2026年2月9日公開2026年6月6日更新約 3 分で読めます

A. 答え：書類づくりを任せると、おおむね3万〜10万円ほどが目安になります。

行政書士などの専門家へ依頼する場合、3万円から10万円前後が目安となります。ただし、代行範囲が「書類作成のみ」か「現地調査や墓地管理者との交渉」を含むかによって、最終的な金額は大きく変動します。

墓じまいに必要な「改葬許可申請」の手続きを検討していますが、自治体や墓地管理者とのやり取りが複雑で、自分で行うべきか専門家に任せるべきか判断がつかない状態です。代行を依頼した場合の適正な費用感が分からず、予算への組み込み方に迷っています。

墓じまい（改葬）を行うには、法律に基づき、現在のお墓がある市区町村から「改葬許可証」を取得しなければなりません。この手続きは、墓地埋葬法（墓地、埋葬等に関する法律）に則った行政手続きであり、一般的には「埋葬証明書」の取得、「受入証明書」の準備、そして「改葬許可申請」というステップを踏みます。

これらの一連の手続きは親族自身で行うことも可能ですが、遠方の墓地である場合や、お寺（寺院墓地）との離檀交渉が難航しそうな場合に、行政書士などの実務家に代行を依頼するケースが増えています。行政書士は官公署に提出する書類作成の専門家であり、代理人として申請を行うことができます。

行政書類の代行を依頼した場合の標準的な流れは以下の通りです。

代行費用は、依頼する範囲によって「書類作成プラン」と「トータルサポートプラン」に分かれることが一般的です。

【地域】地域によって差があります。

自治体ごとに改葬許可申請の書式や、必要となる戸籍謄本の範囲（除籍謄本まで必要か等）が異なります。特に古いお墓で埋葬されている方の特定が難しい場合、地域の実務に詳しい専門家でないと調査に時間がかかることがあります。

【宗派】宗派によって差があります。

寺院墓地の場合、離檀料（りだんりょう：お寺との縁を切る際のお礼）の慣習や、石材店指定の有無により、行政手続き以外の調整事項が発生します。専門家が間に入ることで、宗教感情に配慮しつつ実務的な解消を図る場合がありますが、交渉の難易度により追加報酬が発生することもあります。

代行を依頼する際には、実務的な不備が事後的な負担に直結することを理解しておく必要があります。

権限のない者への依頼　報酬を得て行政書類の作成や申請代行を行えるのは、原則として行政書士や弁護士に限られます。無資格のコンサルタントや石材店が「一括代行」と称して書類作成まで行う行為は、法律に抵触する恐れがあり、後から自治体から受理を拒否されるなどのトラブルが発生する可能性があります。
現地確認の漏れによる埋葬数の相違　書類上の記録と実際の遺骨の数が異なっていた場合、追加で改葬許可を取り直さなければなりません。書類代行のみを依頼し、現地調査を省略した結果、当日の遺骨取り出し作業が中断され、石材店への追加作業費用が発生する事態を招くことがあります。
親族間同意の欠如に伴う執行停止　行政手続きが完了した後に、他の親族から承諾を得ていないことが発覚した場合、墓地管理者から作業を拒否されることがあります。代行者はあくまで「手続き」の専門家であり、親族間の合意形成までを保証するものではないため、実施後に親族間での法的な紛争に発展する負担が生じます。

まずは現在のお墓の所在地を確認し、その自治体のホームページから改葬許可申請書の書式をダウンロードしてみましょう。その内容を見て、ご自身で戸籍等の収集や墓地管理者への連絡が完遂できそうか、あるいは専門家への依頼が必要な範囲かを仕分けることから始めてください。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。

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