Q. 【動向】墓じまいは継承者がいない家庭でどのくらい増えていますか？
A. 答え：改葬は年間15万件を超え、その約9割は継承者不在などを背景に増えています。
厚生労働省の衛生行政報告例によると、改葬（墓じまいを含む）の件数は右肩上がりで推移しており、直近では年間15万件を突破しました。少子高齢化や核家族化の影響で、お墓を維持・管理する「承継者」がいない家庭において、墓じまいは最も現実的かつ一般的な選択肢となっています。
状況
お墓の管理を任せられる親族が身近におらず、将来的に無縁仏になることを懸念して墓じまいを検討し始めたものの、世間一般でどの程度の家庭が実際に動いているのか客観的なデータが見当たらず、決断を躊躇している状態です。
背景・基本的な考え方
日本国内における墓じまいの急増は、単なるブームではなく構造的な社会問題が背景にあります。かつては長男が家督と共に墓を継ぐ「家制度」が前提でしたが、現在は子供が遠方に住んでいる、あるいは子供がいない世帯が増加しました。
お墓を放置すると「無縁墳墓」として管理者により撤去される恐れがあるため、自身の代で責任を持って墓所を更地に戻し、遺骨を永代供養墓や樹木葬へ移すことが、現代の供養におけるマナーとして定着しています。
判断基準（最重要）
墓じまいを今すぐ行うべきかどうかの判断基準は、以下の3点に集約されます。
- 継承者の有無： 自身の死後、年間管理費の支払いや法要の差配を確実に行える親族が1人もいない場合、即時の検討が必要です。
- 物理的な距離： お墓参りに行くために往復5時間以上かかる、または身体的な理由で年に1度の参拝も困難な場合は、管理の限界と判断します。
- 親族の合意： 自分一人の判断で進めると後々に親戚間でトラブルになるため、祭祀承継者だけでなく関係する親族全員の理解が得られているかが鍵となります。
具体的な選択肢
墓じまい後の遺骨の受け皿（供養先）として、以下の選択肢が主流です。
- 永代供養墓： 寺院や霊園が家族に代わって供養・管理を継続する形式で、最も選ばれています。
- 樹木葬： 墓石の代わりに樹木をシンボルとする供養法で、継承者不要のプランが豊富です。
- 散骨（海洋散骨）： 遺骨を粉末状にして海へ還す方法で、以後の管理費が一切かかりません。
- 手元供養： 遺骨の一部を自宅に置く形式ですが、最終的な処分方法を別途決める必要があります。
手順・流れ
- 親族への相談と合意形成： 親戚間でのトラブルを防ぐため、事前の話し合いを徹底します。
- 新しい受け皿の決定： 墓じまい後の遺骨をどこに安置するかを決め、受入証明書を取得します。
- 既設墓地の管理者へ連絡： 寺院や霊園に「離檀」の意思を伝え、埋蔵証明書を発行してもらいます。
- 行政手続き： 現在のお墓がある市区町村役場に「改葬許可申請」を行い、許可証を得ます。
- 閉眼供養・遺骨の取り出し： 僧侶による魂抜きの儀式を行い、墓石を解体・撤去します。
- 新しい供養先への納骨： 取得した許可証を提出し、新たな場所で供養を開始します。
費用の目安
| 供養方法 | 費用 | 期間 | 持ち物 |
| 墓所撤去・更地化 | 10万円 – 30万円 | 1日 – 3日 | 認印・埋蔵証明書 |
| 離檀料（お布施） | 5万円 – 20万円 | 1日 | お布施袋 |
| 永代供養墓への納骨 | 10万円 – 50万円 | 1日 | 改葬許可証 |
| 海洋散骨 | 5万円 – 20万円 | 1日 | 遺骨（粉骨済） |
地域・宗派の違い
都市部では「承継者不在」による墓じまいが顕著ですが、地方では「墓地管理組合の維持困難」という集落単位の問題として発生しています。また、浄土真宗のように「魂抜き」という概念がなく「遷座法要」と呼ぶなど、宗派によって儀式の名称や作法が異なります。菩提寺がある場合は、独断で進めず必ず事前に住職へ相談することが円滑に運ぶコツです。
注意点
① 行為：石材店を勝手に選ぶことは避け、指定業者があるか霊園規約を必ず確認してください。
② 問題：親族への事後報告は、数十年単位の親戚関係に亀裂を生じさせるリスクがあります。
③ 負担：行政手続きや書類の取り寄せには数週間を要するため、余裕を持った計画が必要です。
次の行動（重要）
① 現在のお墓の管理規約を確認し、指定石材店の有無や離檀に関する規定を把握する。
② 墓じまい後の遺骨を「合祀（合葬）」にするか「個別に安置」するか家族で意見をまとめる。
③ 現在の墓地がある自治体のホームページから「改葬許可申請書」をダウンロードして記入内容を確認する。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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