樹木葬
Q. 【将来】樹木葬を選んだ後に価値観が変わった場合の見直しは可能ですか？
A. 答え：樹木葬を選んだ後の見直しは、個別安置の間なら可能な場合がありますが、合祀後は難しくなります。
樹木葬の契約形態や埋葬方式によって、見直しの可否および難易度が大きく異なります。遺骨が個別に安置されている期間内であれば移動（改葬）を検討できる場合がありますが、合祀（他の遺骨と混ざること）された後は物理的に取り出すことが不可能となります。
状況
樹木葬を生前予約したが、その後の家族状況の変化や死生観の変容により、やはり従来のお墓や別の供養形態の方が良いのではないかと迷いが生じているものの、契約解除や遺骨の移動ができるか判断がつかない状態です。
1. 背景・基本的な考え方
樹木葬は、承継者（跡継ぎ）を必要としない一代限りの供養として普及していますが、実務上は「有期限の個別安置」と「永代供養（合祀）」の二段構えで構成されていることが一般的です。
- 安置期間の概念：多くの樹木葬では、13年や33年といった一定期間は個別の区画や容器に遺骨を収蔵します。この期間内であれば、契約変更や他施設への移動を検討する余地があります。
- 合祀の不可逆性：あらかじめ定められた期間が経過した後、または最初から合祀型で埋葬した場合は、遺骨が土に還る、あるいは他の方の遺骨と混ざるため、後から「やはり別の場所に映したい」と考えても物理的に不可能です。
価値観が変わった際の見直しは、この「物理的な取り出しが可能かどうか」という埋葬実務上の制約に依存します。
2. 手順・流れ（ある場合）
すでにお墓がある、あるいは契約済みの状態から見直しを行う際の手順は以下の通りです。
- 契約書の再確認：現在契約している樹木葬の約款を確認し、中途解約の可否や、埋葬後の遺骨取り出しに関する規定を把握します。
- 埋葬状況の確認：すでに納骨済みの場合、遺骨が骨壺のまま安置されているか、布袋や直接埋葬されているかを確認します。
- 改葬許可証の申請：別の場所へ移す場合は、現在地（市区町村）の役所にて「改葬許可」を得るための行政手続きが必要です。
- 受け入れ先の確保：新たな供養先（一般墓、納骨堂、散骨など）を決定し、受け入れ証明書を取得します。
3. 費用・期間・持ち物の目安
見直しに伴う実務的な目安は以下の通りです。
| 項目 | 目安の内容 | 備考 |
| 事務手数料 | 数千円〜数万円 | 霊園への解約事務手数料など |
| 遺骨取り出し費用 | 3万円〜10万円程度 | 石材店や施設スタッフによる作業料 |
| 行政手続き期間 | 1週間〜1ヶ月程度 | 自治体への改葬許可申請にかかる期間 |
| 必要書類 | 埋蔵証明書、改葬許可申請書 | 現在の管理施設から発行を受ける |
4. 地域・宗派による違い
地域によって差があります。また、宗派によっても対応に差があります。
- 地域差：公営霊園の樹木葬は、一度納めると返還不可（取り出し不可）という条件が民営よりも厳格な傾向にあります。
- 宗派差：寺院墓地内の樹木葬の場合、離檀（檀家をやめること）を伴う見直しには、寺院独自の慣習や儀式（魂抜きなど）が必要となる場合があります。
5. 注意点
樹木葬の見直しにおいて、実務上発生する問題は以下の通りです。
- 合祀後の物理的抽出不能 一定期間経過後に合祀墓へ移された遺骨は、他者の遺骨と完全に混合されます。この状態になってから見直しを希望しても、特定の遺骨だけを特定して取り出すことはできず、分骨や改葬といった行為そのものが成立しなくなります。
- 未埋葬時の返金制限 生前契約を解約する場合、すでに支払った永代使用料や管理料の全額が返金されるケースは稀です。多くの場合、事務手数料を差し引いた一部返還、あるいは一切の返金に応じない規定となっているため、金銭的な損失が発生します。
- 墓じまい（現状復帰）の負担 個別の銘板（名前を刻んだ石板）や囲いがあるタイプの樹木葬を解約する場合、それらの撤去費用を契約者が負担する義務が生じることがあります。
6. 次の行動
まずは現在の契約書または規約を手元に用意し、「遺骨の個別安置期間」と「解約・改葬に関する条項」を具体的に確認することから始めてください。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら