Q. 無宗教の人はお墓を持たないことが多い？選択理由を解説

答え

無宗教の人は必ずしもお墓を持たないわけではないですが、費用負担や承継者不安から墓を持たず合葬墓や散骨を選ぶ人が増えています。

1. 背景・基本的な考え方

日本では、先祖代々の「家墓（いえばか）」に遺骨を納める慣習が長く続いてきましたが、近年は宗教色の薄い人や無宗教と自認する人が増えています。無宗教であっても墓地を購入し、寺院や霊園に納骨することは可能であり、宗教的な儀礼を強制されるわけではないです。

一方で、無宗教の人の中には、墓参りの習慣がない、死後に特定の宗教儀礼を望まない、墓の維持管理を子や孫に負担させたくないという理由から、従来型の「家墓」を選ばない人が増えています。その受け皿として、公営・民営の合葬墓（他の人の遺骨と一緒に納めるお墓）、樹木葬（樹木を墓標とする埋葬方法）、永代供養墓（寺院や霊園が将来にわたり供養と管理を行うお墓）、散骨（海や山などに粉骨した遺骨をまく方法）など、多様な選択肢が整備されています。

無宗教かどうかよりも、「誰がどこまで供養や管理をするか」「将来もお参りできる人がいるか」「費用をどう考えるか」が選択の軸になりやすいです。地域によって差があり、また宗派によっても考え方が異なるため、家族構成や価値観に合う形を検討することが重要です。

2. 手順・流れ（ある場合）

無宗教の人がお墓を持たない方向で検討する場合のおおまかな流れは次のとおりです。

自分の希望を整理する。
「墓を持たない」「小さなお墓なら可」「合葬墓・樹木葬・散骨のどれがよいか」など、希望や不安を書き出して整理する。
家族・親族と話し合う。
お墓を持たない選択は、親族の受け止め方に影響しやすい。生前のうちに理由を説明し、可能な範囲で理解を得ておく。
選択肢の情報収集と見学を行う。
公営霊園、民営霊園、寺院墓地、合葬墓、樹木葬、散骨業者などを比較し、現地見学や資料請求を通じて費用・管理方法・宗教色の有無を確認する。
契約・手続きと納骨・散骨の実施を行う。
選んだ施設や業者と契約し、必要書類（埋葬許可証など）を提出する。そのうえで、納骨式や散骨を実施する。法律や条例上のルールが関わる場合は、事前に自治体や専門機関への確認を推奨する。
書面で希望を残す。
エンディングノートや遺言書などに、自分が希望する供養方法や契約内容を記しておくと、遺族が迷わず対応しやすくなる。法的な効力を持たせたい場合は専門家への相談を推奨する。

3. 費用・期間・持ち物の目安

項目	内容	相場・目安
主な費用	合葬墓・樹木葬・永代供養墓の使用料・永代供養料	10万〜80万円
付帯費用	納骨式や読経などの法要費、プレート彫刻費、散骨時の粉骨・代行費用など	3万〜20万円
期間	検討開始〜契約・納骨または散骨の実施までの期間	1〜6か月
持ち物	埋葬許可証（火葬許可証の使用済み証など）、本人確認書類、印鑑（必要な場合）、遺骨一式など	施設や業者によって異なる

費用や期間、必要書類は、地域・宗派・運営主体によって差があります。
税務上の扱いや相続との関係が気になる場合は、税理士や専門機関への確認を推奨します。

4. 地域・宗派による違い

地域差：地域によって手順・費用・形式が異なります。都市部では無宗教やお墓を持たない選択が比較的受け入れられやすく、合葬墓や樹木葬も多く整備されている一方、地方では先祖代々の家墓を重視し、親族の理解を得にくい場合がある。公営合葬墓の有無や散骨に対する受け止め方も自治体ごとに異なる。
宗派差：宗派によって作法や儀礼内容が異なります。檀家制度が根強い寺院では、無宗教であっても檀家として葬儀や年回忌法要を行うことを前提とする場合がある。一方で、宗派色を抑えた永代供養墓や宗教自由の霊園も増えている。

不明点は寺院・霊園・自治体・専門機関への確認を推奨します。法律や条例で細かく定められている事項もあるため、必ず最新の情報を確認してください。

5. 注意点とまとめ

無宗教の人が必ずお墓を持たないわけではなく、家墓を継ぐ人も多いですが、費用負担や後継者不在などを理由に、合葬墓や樹木葬、散骨など「お墓を持たない、または小さくする」選択肢を選ぶ人が増えています。選び方を誤ると、親族との軋轢が生じたり、将来の管理や供養が不透明になったりする可能性があります。

また、散骨を含む埋葬の方法には法律や自治体のルールが関わります。自己判断で行うのではなく、必ず自治体窓口や専門の事業者に相談し、法令に沿った方法を確認することが重要です。費用や手続き、宗教色の有無、アクセスのしやすさなどを総合的に比較し、家族とよく話し合って決めることが安心につながります。

地域・宗派・運営主体によって内容や手順、費用は大きく異なります。不明点は必ず寺院・霊園・自治体・専門機関に確認してください。早めの準備と相談が安心につながります。

6. 次の行動

自分が「お墓を持つか持たないか」、希望する供養方法を整理し、親族・喪主候補・関係者に共有する。
公営霊園・民営霊園・寺院墓地・合葬墓・樹木葬・散骨業者などを比較し、寺院・霊園・役所（担当課）に相談する。
必要書類・費用を準備し、選んだ施設や業者の案内に沿って契約・納骨・散骨などの手続きを進める。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら