Q. お墓を持たない選択肢に賛成する人はどれくらい？最新データで解説
A. 答え：お墓を持たない選択に賛成する割合は調査によって異なるため、具体的な数値は確認できる資料で見る必要があります。
最近の複数の意識調査では、自然葬・散骨・永代供養など「お墓を持たない、または承継負担の少ない供養」を積極的に希望する人が全体の2〜3割、検討層まで含めると4〜5割程度に広がっていることが示されています。
1. 背景・基本的な考え方
ここでいう「お墓を持たない選択」とは、従来型の家単位の一般墓を新たに建てず、樹木葬（樹木を墓標にする埋葬方法）、海洋散骨、合葬墓・永代供養墓、室内納骨堂、遺骨を一部だけ手元に置く手元供養など、承継や管理負担の少ない方法を選ぶことを指します。
日本では長く「先祖代々のお墓」を継承する形が一般的でしたが、少子高齢化や都市部への人口集中により、跡継ぎ不在やお墓が遠方にあることを理由に、墓じまい（既存の墓を片付けて別の供養に切り替えること）や「お墓を持たない選択」を検討する人が増えています。墓じまいについての調査では、「墓じまいを検討したことがある人」が約5割という結果も報告されています。
最新の意識調査をいくつか見ると、次のような傾向があります。
- 2024年実施の全国調査では、「自身のお墓としてどの種類を選ぶか」という質問に対し、従来型の一般墓を選んだ人は35.8％で、樹木葬・室内納骨堂・海洋散骨・合葬墓・手元供養など一般墓以外を選んだ人が6割強を占めました。
- 2025年の「埋葬に関する意識調査」では、自然葬（海洋散骨・森林埋葬など）を第一希望に選んだ人が20.6％、庭園型樹木葬まで含めると自然志向の供養を望む人は約3割、検討意向まで含めると約4割という結果でした。
- 一般社団法人日本海洋散骨協会のアンケートでは、海洋散骨を「希望する」と答えた人が男性8％、女性15％で、単身女性では25％が希望していました。
- 過去の調査では、「遺骨の全部または一部を散骨したい」という人の合計が34.5％という結果も公表されています。
これらを総合すると、「強く希望する（第一希望として選ぶ）」層が全体の2〜3割前後、そのほか「興味がある・検討したい」と答える層を含めると、4〜5割程度が「お墓を持たない／承継負担の少ない形」に賛成・前向きという状況だと整理できます。ただし、調査対象（年齢・地域・設問内容）により割合は変わるため、数字はあくまで最近の傾向を示すものです。
2. 手順・流れ（ある場合）
お墓を持たない選択肢に前向きな場合、次のような流れで具体化していくと整理しやすくなります。
- 現状と希望の整理を行い、跡継ぎの有無、お墓までの距離、予算、宗教的なこだわりなどを紙に書き出し、一般墓を維持するかどうかを家族と一緒に確認します。
- 樹木葬・海洋散骨・合葬墓・永代供養墓・室内納骨堂・手元供養など、お墓を持たない／承継負担の少ない方法の特徴・費用・メリットと注意点を比較し、親族や菩提寺（付き合いのあるお寺）があれば意向や可否を相談します。
- 候補の霊園・寺院・散骨業者に問い合わせと見学を行い、見積書・契約内容・管理方法・法要の方法を確認し、自治体のルールや法律面については役所や専門機関にも確認するようにします。
- 方針が固まったら、生前契約・エンディングノート・遺言書などに希望を明記し、必要な連絡先と費用の準備方法を家族や信頼できる人に共有しておきます。
法務・税務・行政手続きが絡む部分は、必ず弁護士・税理士・行政機関などの専門機関への確認を推奨します。
3. 費用・期間・持ち物の目安
一般墓と比べた場合、「お墓を持たない選択肢」は総額を抑えやすい傾向があります。2024年の全国調査では一般墓の平均購入金額が約149.5万円、樹木葬は約63.7万円とされ、永代供養墓全体の相場は約5万〜150万円と紹介されています。
海洋散骨は、代行散骨で5万〜10万円前後、チャーター散骨で15万〜25万円程度とされる例が多く見られます。
| 項目 | 内容 | 相場・目安 |
|---|---|---|
| 主な費用 | 樹木葬・永代供養墓・合葬墓・海洋散骨など、お墓を持たない選択にかかる基本料金です。 | 樹木葬・永代供養墓は5万〜150万円程度、海洋散骨は代行で5万〜10万円前後、チャーターで15万〜25万円程度です。 |
| 付帯費用 | 開眼供養・納骨法要・銘板彫刻料・粉骨料など、儀式や加工に伴う費用です。 | 数万円〜数十万円程度になるケースがあり、永代供養の内訳では法要料3万〜5万円、銘板費用最大約40万円などとされています。 |
| 期間 | 情報収集から契約、実際の納骨・散骨実施までの期間です。 | 生前契約の場合は数ヶ月〜数年かけて準備することが多く、逝去後に手配する場合でも1〜3ヶ月程度で納骨・散骨まで進むケースが多く見られます。 |
| 持ち物 | 契約や納骨・散骨当日に必要となる書類や持ち物です。 | 本人確認書類、認印または実印（必要な場合）、火葬許可証・埋葬許可証、預ける遺骨、契約書控えなどを求められることがあります。 |
- 地域・宗派・運営主体によって差があります。
具体的な金額や必要書類は、必ず各霊園・寺院・業者・自治体に直接確認してください。
4. 地域・宗派による違い
- 地域差：地域によって差があります。
- 宗派差：宗派によって差があります。
海洋散骨の可否や実施海域、合葬墓の整備状況、樹木葬の受け入れ体制などは自治体ごとにルールや実情が異なり、宗派や寺院によっても自然葬や散骨への受け止め方に違いがあります。
不明点は寺院・霊園・自治体・専門機関への確認を推奨します。
5. 注意点とまとめ
- お墓を持たない選択に賛成・前向きな人は2〜3割、検討層を含めると4〜5割程度まで広がっていますが、調査対象や年代により割合は変わるため、自分と家族の価値観に合うかどうかを丁寧に確認することが重要です。
- 海洋散骨など新しい葬送方法は、節度を守って行う限り墓地埋葬法や遺骨遺棄罪には直ちに該当しないとする見解が紹介されていますが、具体的な取り扱いは自治体や専門機関で必ず確認してください。
- お墓を持たない選択は、家族の心理的な受け止め方に差が出やすいため、早めに話し合い、希望と不安を共有しておくとトラブルを減らせます。
- 地域・宗派・運営主体によって内容や手順、費用は大きく異なります。
- 不明点は必ず寺院・霊園・自治体・専門機関に確認してください。
- 早めの準備と相談が安心につながります。
6. 次の行動
- 親族・喪主候補・信頼できる人と、自分が望む「お墓を持たない選択」とその理由を具体的に共有します。
- 寺院・霊園・散骨業者、ならびに役所（環境・生活衛生など担当課）に相談し、地域で可能な供養方法と手続きの流れを確認します。
- 希望に合う方法の費用と条件を比較し、必要書類と資金の準備を進めながら、生前契約やエンディングノート・遺言書で正式に意思を残します。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら