Q. 【トラブル】相続で兄弟間のトラブルになるのはどんなケースですか？
A. 答え：相続では、介護の負担差や分けにくい不動産、遺産分割を巡って兄弟間のトラブルが起こることがあります。
寄与分や特別受益をめぐる主張の食い違いが主な原因となりますが、たとえ遺言書があっても遺留分を侵害している場合には法的紛争に発展する可能性があります。
状況
親が亡くなり実家の片付けや葬儀が一段落したものの、いざ遺産分割の話し合いを始めると、同居していた長男と離れて暮らす次男の間で主張が食い違い、話し合いが進まなくなって困っている状況は非常に多く見られます。特に、親の預貯金額が予想より少なかったり、主な財産が売却しにくい実家不動産のみであったりする場合、具体的な分け方が決まらずに兄弟間の感情的な対立が表面化し、相続手続きが完全にストップしてしまいます。
背景・基本的な考え方
相続におけるトラブルの背景には、民法で定められた「法定相続分」と、実際の「貢献度」に対する認識のズレがあります。法律上は兄弟で均等に分けるのが原則ですが、生前に親を献身的に介護した側は多めの配分を求め、反対に生前に学費や住宅資金の援助を受けた側には減額を求める「寄与分」や「特別受益」の考え方が複雑に絡み合います。また、かつての家督相続の意識が残る世代と、現代の平等な権利を主張する世代の価値観の相違が、供養や財産管理の面で衝突を引き起こす構造になっています。
判断基準（最重要）
兄弟間トラブルの発生リスクは「財産の流動性」と「寄与・受益の有無」によって決まります。
まず、遺産の大部分が不動産である場合、物理的に分割できないため共有名義にするか売却するかで揉める可能性が高くなります。次に、特定の兄弟だけが親から多額の生前贈与を受けていた場合や、長期間にわたり無償で親の看護にあたっていた場合は、公平性の観点から計算をやり直す必要が生じ、合意形成が困難になります。最後に、有効な遺言書が存在しない場合は、全員の印鑑が必要な「遺産分割協議」が必須となるため、一人でも反対者がいると解決できない仕組みになっています。
具体的な選択肢
兄弟間で円満に解決するための選択肢は、以下の3つの分け方が主流です。
- 現物分割不動産は長男、現金は次男といったように、財産の形を変えずにそのまま分ける方法です。価値が均等になりにくい欠点があります。
- 代償分割特定の相続人が不動産を相続する代わりに、他の兄弟に対して自身の持ち出し分から「代償金」を支払って差額を埋める方法です。
- 換価分割実家などの不動産を売却し、諸経費を差し引いた後の現金を兄弟で法定相続分通りに等分する方法で、最も公平性が保たれます。
手順・流れ
相続トラブルを回避し、解決へ向かうための標準的な手順は以下の通りです。
- 財産の全容把握預貯金の残高証明書や不動産の登記事項証明書を取得し、マイナスの財産も含めて「何がいくらあるか」を一覧表にします。
- 特別受益と寄与分の整理過去の生前贈与の有無や、介護記録などの客観的な資料を出し合い、各自の主張を整理します。
- 遺産分割協議書の作成話し合いの内容をまとめ、相続人全員の署名と実印の押印を行い、後の紛争を防ぐための書面を作成します。
- 名義変更手続き不動産の相続登記や金融機関での払い戻し手続きを行い、財産の移転を完了させます。
費用の目安
| 供養方法 | 費用 | 期間 | 持ち物 |
| 協議書作成（専門家依頼） | 5万円〜15万円 | 1ヶ月〜3ヶ月 | 印鑑証明書・戸籍謄本 |
| 相続登記（登録免許税） | 固定資産評価額の0.4% | 2週間〜1ヶ月 | 登記済証・遺産分割協議書 |
| 調停・審判（弁護士費用） | 30万円〜（着手金） | 6ヶ月〜2年以上 | 証拠資料・通帳写し |
地域・宗派の違い
都市部では不動産価値が高いため、実家を売却して現金化する「換価分割」が選択されることが多い一方で、地方では本家を継ぐ長男が土地建物をすべて引き継ぐ「家督相続的な慣習」がいまだに根強く残っています。宗派による法的な違いはありませんが、保守的な地域では「長男が仏壇と墓を守る代わりに全ての財産を相続する」という暗黙の了解が、次男や長女の権利主張によって崩れた際に大きなトラブルになる傾向があります。
注意点
- 遺言書の内容が偏っていると、遺留分侵害額請求をされて親族関係が修復不可能になる恐れがあります。
- 不動産を安易に兄弟の共有名義にすると、将来の売却や建て替え時に全員の同意が必要になり、負の遺産化するリスクがあります。
- 使途不明の預貯金引き出しがあると、不当利得返還請求などの訴訟問題に発展するケースがあります。
- 葬儀費用や法要費用を誰が負担するかを曖昧にすると、後の遺産分割で精算トラブルを招きます。
このような方に向いています
- 親と同居して介護を一身に引き受けている方
- 兄弟間で長年疎遠になっており、連絡が取りづらい方
- 実家の土地以外に、分けられる現金がほとんどない方
- 親が公正証書遺言を作成していない方
よくある誤解
「財産が少ないから揉めることはない」と思われがちですが、実際には相続税がかからない程度の資産規模（5,000万円以下）の家庭が最も多く分割トラブルを起こしています。また、法定相続分は絶対的なものと思われがちですが、相続人全員の合意さえあれば、法律の割合に関わらず誰がどの財産をどれだけ受け取っても問題ありません。
次の行動（重要）
① 親が存命のうちに、財産の一覧（エンディングノート等）を作成し、家族で共有する。
② 介護や金銭援助など、主張したい「寄与」や「受益」の証拠を客観的な資料で整理する。
③ 第三者である専門家を交え、感情論を排除した遺産分割の方針を早期に話し合う。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
無料相談はこちら