終活

Q. SNSアカウントはどう処理?各サービスの対応をわかりやすく整理

A. 答え:本人は使えない前提で、追悼か削除かを各社の窓口へ申請します。

SNSは死亡後に本人がログインできない前提で、各社の「追悼(追悼アカウント)」「削除」「引き継ぎ不可」を確認し、家族が必要書類で申請して整理します。

1. 背景・基本的な考え方

  • SNSは原則として契約主体が本人であり、他人がID・パスワードを使って操作する行為は規約違反や不正アクセスに該当するおそれがあります。
  • そのため、家族は「ログインして整理」ではなく「各サービスの窓口へ申請して対応してもらう」手順が基本です。
  • 目的は大きく3つに分かれます。①不正利用防止(乗っ取り対策)。②情報の整理(連絡手段の切替)。③故人の記録の扱い(追悼として残すか削除するか)です。
  • サービスごとに選べる対応が異なり、追悼(追悼表示や追悼アカウント化)が可能なもの、削除申請のみのもの、原則として相続や引き継ぎを認めないものがあります。

2. 手順・流れ(ある場合)

  1. 事前準備として、故人の利用SNSを洗い出し、プロフィールURL・ユーザー名・登録メールの手がかりを集めます。
  2. 各SNSの「死亡した利用者のアカウント対応」ページを確認し、選べる対応(追悼、削除など)と必要書類を把握します。
  3. 申請者の立場(遺族、法定代理人、遺言執行者など)に合う窓口から申請します。
  4. 指示に沿って書類を提出し、本人確認や追加確認が求められた場合は対応します。
  5. 完了通知や反映状況を確認し、同時に二段階認証の通知先や連絡先として使われていた場合は代替手段へ切り替えます。
  6. 併せて、連携しているサービス(ログイン連携、投稿自動連携、広告アカウント等)があれば停止します。

3. 費用・期間・持ち物の目安

項目内容相場・目安
主な費用アカウント削除・追悼申請の手数料無料。
付帯費用戸籍謄本等の取得、郵送費、翻訳や公証が必要な場合の費用数百円〜数千円程度が中心です。
期間申請〜反映数日〜数週間程度が中心です。
持ち物申請者の本人確認書類、死亡の事実が分かる書類、故人アカウントの特定情報サービスによって異なります。
  • 書類の種類や提出方法はサービスや国設定によって異なるため、提出前に公式案内の確認を推奨します。
  • 法務・契約上の扱いに不安がある場合は、専門機関への確認を推奨します。

4. 地域・宗派による違い

  • 地域差:地域によって差があります。
  • 宗派差:宗派によって差があります。
    不明点は各SNSの公式窓口、または専門機関への確認を推奨します。

5. 注意点とまとめ

  • 家族がID・パスワードでログインして削除や投稿を行う前提にせず、申請窓口で正式手続きを進めてください。
  • 追悼化を選ぶ場合は、故人の名誉やプライバシー、遺族間の意向不一致に配慮し、方針を先に共有してください。
  • 乗っ取り対策として、故人の電話番号・メールが継続利用されている場合は、回線解約やメール整理の手順と整合させてください。
  • DMや非公開投稿には第三者の個人情報が含まれることがあり、取り扱いは慎重に進めてください。
  • 不明点は各社のサポート、または専門機関への確認を推奨します。

6. 次の行動

  1. 故人の利用SNSを一覧化し、ユーザー名やプロフィールURLを控えます。
  2. 遺族内で「削除」か「追悼」かの方針を決め、代表申請者を決めます。
  3. 必要書類を準備し、各SNSの公式窓口から申請して反映を確認します。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら