Q. 【手続き】墓じまいの改葬申請は電子申請に対応している自治体はありますか？
A. 答え：一部で始まってはいるものの、いまも紙での申請が主流となっています。
一部の自治体で導入が始まっていますが、全国的には依然として書面での申請が主流です。自治体によってマイナンバーカードを活用したオンライン申請の可否が分かれるため、墓所が所在する市区町村の対応状況を確認する必要があります。
状況
現在のお墓を片付ける「墓じまい」にあたり、行政手続きである改葬許可申請（かいそうきょかしんせい）を検討しています。窓口への来庁や郵送でのやり取りに負担を感じ、スマートフォンやパソコンから電子申請ができるのか判断がつかず迷っています。
1. 背景・基本的な考え方
改葬許可申請とは、埋葬されている遺骨を別の場所へ移す際、現在お墓がある市区町村から受ける法的な許可手続きです。根拠法である「墓地、埋葬等に関する法律」に基づき、各自治体が事務を執筆しています。
近年、政府が推進する自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の流れを受け、一部の先進的な自治体ではマイナポータル等を通じた電子申請に対応し始めています。しかし、改葬手続きには「墓地管理者（寺院や霊園）による埋蔵証明」という外部の証明書類が必要となるため、これらをどのようにデジタルデータ化して提出するか、あるいは原本の郵送を併用するかという運用ルールが自治体ごとに異なります。
2. 手順・流れ
電子申請に対応している自治体における、標準的な手続きの流れは以下の通りです。
- 事前準備：現在のお墓の管理者から「埋蔵証明書」を取得する。
- 電子申請システムへのログイン：マイナンバーカード等を使用して、各自治体の申請サイトへアクセスする。
- 情報の入力と添付：申請者情報や移転先情報を入力し、取得した証明書をスキャンまたは撮影してアップロードする。
- 審査・受理：自治体側で内容を確認し、不備がなければ受理される。
- 許可証の発行：許可証が電子データ（PDF等）で交付される場合と、原本が郵送される場合がある。
3. 費用・期間・持ち物の目安
電子申請を利用する場合の一般的な目安です。
| 項目 | 内容・目安 |
| 手数料 | 自治体により無料〜数百円程度（電子決済が可能な場合あり） |
| 審査期間 | 数日〜1週間程度（書類に不備がない場合） |
| 必要なもの | マイナンバーカード、ICカードリーダー（または対応スマホ）、埋蔵証明書の写し |
| 通信費 | 利用者負担 |
4. 地域・宗派による違い
【地域】
地域によって差があります。東京都の市区部や政令指定都市などでは電子申請の導入が進んでいる傾向にありますが、町村部や導入過渡期の自治体では、依然として窓口持参または郵送のみの受付となっているケースが多く見られます。
【宗派】
宗派によって差があります。行政手続き自体に宗派による形式の差はありませんが、菩提寺（ぼだいじ）から発行してもらう埋蔵証明書が、電子申請に適合する形式（指定フォーマットの有無など）であるかを確認する必要があります。
5. 注意点
電子申請を選択することで、実務的な確認漏れが生じるリスクがあります。
① 添付書類の原本管理について
電子申請で証明書を画像データとして提出した場合でも、自治体によっては後日「原本の郵送」や「一定期間の保管」を義務付けていることがあります。原本を破棄または紛失すると、申請の取り消しや再発行手数料の発生といった負担が生じます。
② 許可証の形式と移転先の受理
交付される改葬許可証が電子データ（二次元コード付きPDFなど）のみである場合、移転先（新しい墓所）の管理者がその形式での受け入れに対応しているかを確認しなければなりません。移転先が紙の原本しか受理しない運用であれば、自身で印刷したものが有効か、あるいは自治体に紙での発行を再依頼する手間が発生します。
③ 入力内容と証明書の不一致
システムへの入力内容と、アップロードした埋蔵証明書の記載内容にわずかな相違（氏名の旧字体など）がある場合、システム上で自動却下されず、審査段階で差し戻しとなります。この修正対応により、結果として郵送よりも手続き完了までに時間を要する事態が起こり得ます。
6. 次の行動
まずは、現在お墓がある市区町村の公式サイト内で「改葬許可申請 電子申請」と検索し、システムの有無を確認してください。もし対応していない場合は、郵送での申請が可能かどうか、および必要書類のダウンロードが可能かを併せて確認することをお勧めします。
迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。
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