答え

神道でお墓を持たない場合でも、遺骨の預け先を決めて祖霊舎で霊璽をまつれば、祖霊祭祀を継続できます。

1. 背景・基本的な考え方

神道では、亡くなった方は「祖霊（それい）」となり、家を守る存在としてまつられると考えます。これを祖霊祭祀（それいさいし）と呼び、霊璽（れいじ、仏教の位牌に近い木札）を祖霊舎（みたまや、神徒壇）におさめ、自宅で拝礼を続ける形が一般的です。

日本の多くのお墓は仏教式ですが、神道でも墓地に遺骨を納めることがあり、その場合は神道式墓所として管理されます。ただし、祖霊祭祀の中心は墓石ではなく、祖霊舎でのまつりです。

近年は少子化や承継者不在などの事情から、「お墓を新たに建てない」「既存墓を墓じまいして合祀墓や納骨堂に移す」「散骨を選ぶ」といった選択肢が広がっています。神道の場合も同様で、お墓を持たずに祖霊祭祀だけを行うことは可能です。

お墓の有無は祖霊祭祀の可否を決めるものではなく、「遺骨をどこに安置するか」と「祖霊をどのようにまつるか」を分けて考えることが大切です。

2. 手順・流れ（ある場合）

1. お墓を持たない方針と今後の祖霊祭祀の方法について、親族間で話し合い、神職への相談も含めて大まかな方針を決めます。
2. 合祀墓（ごうしぼ）・永代祭祀墓・納骨堂・樹木葬・散骨など、遺骨を預けるまたは納める先の候補を調べ、費用や場所、管理内容を比較して選びます。
3. 選んだ霊園・納骨堂・業者と契約を行い、使用申込書や同意書の提出、埋葬許可証の準備など必要な手続きを整えます。
4. 葬場祭・火葬後、契約した施設で納骨や散骨を行うとともに、神職のもとで霊璽を調製し祖霊舎におさめ、以後の霊祭（命日祭・年祭など）の形を確認します。

お墓がなくても、祖霊舎を整え、定期的に拝礼と霊祭を行うことで、神道の祖霊祭祀は継続できます。

3. 費用・期間・持ち物の目安

項目	内容	相場・目安
主な費用	合祀墓・永代祭祀墓・納骨堂などの使用料・永代祭祀料	10万〜70万円程度
付帯費用	神職への御礼（玉串料）・祖霊舎や霊璽の購入費・納骨式の祭場費など	数万〜20万円程度
期間	逝去〜納骨・散骨までの期間	おおむね1〜8週間程度
持ち物	埋葬許可証または火葬許可証、故人の情報が分かる書類、身分証明書、印鑑（求められる場合）、遺骨を納めた骨壺など	施設や業者により異なる

• 費用や必要書類は、地域・宗派・運営主体によって差があります。
• 散骨や自宅での長期保管などの法律上の扱いは自治体や状況により異なるため、行政窓口や専門機関への確認を推奨します。

4. 地域・宗派による違い

• 地域差：地域によって手順・費用・形式が異なります。
• 宗派差：宗派によって作法や儀礼内容が異なります。

神道でも教派や各神社の考え方により、祖霊舎の形式や霊祭の回数・名称が異なる場合があります。
不明点は神社・寺院・霊園・自治体・専門機関への確認を推奨します。

5. 注意点とまとめ

お墓を持たない場合でも、遺骨の預け先と祖霊祭祀の方法を事前に整理しておけば、神道としての供養を継続できます。
一方で、合祀墓や永代祭祀墓に納めると後で遺骨を個別に取り出せないことが多く、散骨を行うと遺骨は原則として戻せません。将来の希望や承継の可能性を踏まえ、慎重に選ぶことが重要です。
地域・宗派・運営主体によって費用や手続き、受けられる祭祀内容は大きく異なるため、必ず事前に神社や霊園、自治体窓口などに確認してください。
早めに家族と話し合い、希望する祖霊祭祀の形と遺骨の扱いを決めておくことが、遺族の負担軽減と安心につながります。

6. 次の行動

1. 親族・喪主・関係者と「お墓を持たない」方針と、その場合の祖霊祭祀の方法について話し合います。
2. 近隣の神社や霊園、納骨堂、散骨業者、自治体窓口に相談し、利用可能な選択肢と費用・条件を確認します。
3. 希望に合う預け先を選び、必要書類や費用を準備したうえで、神職や施設の案内に沿って契約・納骨・霊祭の手続きを進めます。

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