Q. お墓の管理で親族トラブルになるのはどんなケースですか？

監修 木下本勝2026年5月13日公開2026年10月3日更新約 2 分で読めます

A. 答え：お墓の管理を誰が担うのか、費用を誰が負担するのか、将来お墓をどうするのかについて、親族間の認識が違うとトラブルになりやすいです。

特に、管理する人が決まっていない場合や、一人だけに管理・費用の負担が集中している場合、墓じまいや改葬を相談せずに進めようとする場合などは、意見の対立につながることがあります。

親が亡くなった後などに、「誰がお墓を引き継ぐのか」が曖昧なままだと、親族間で意見が分かれることがあります。

お墓などの「墳墓」は、一般の相続財産とは別に、祭祀を主宰する人が承継するものと民法897条で定められています。被相続人による指定がなく、慣習でも決まらない場合には、家庭裁判所が承継する人を定める仕組みがあります。裁判所サイト

そのため、「相続人全員でお墓を共有して管理するもの」とは限りません。

お墓を引き継いだ人が、墓参りや清掃、墓地・霊園への連絡などを一人で続けている一方で、ほかの親族がほとんど関わらないと、不満が生じることがあります。

特に、管理に伴う費用について事前に話し合っていないと、「なぜ自分だけが負担するのか」「親族で分担するべきではないか」といった認識の違いが表面化しやすくなります。

お墓を管理する人が高齢になったり、遠方に住んでいたりすると、墓じまいや改葬を検討することがあります。

しかし、管理する側が「今後も維持できない」と考えていても、ほかの親族が「先祖代々のお墓を残したい」と考えていることもあります。

また、改葬は現在のお墓から遺骨を別の墳墓や納骨堂へ移す手続きで、市町村長の許可が必要です。厚生労働省

手続きを進める前に、関係する親族へ今後の管理や遺骨の行き先について説明し、できるだけ認識を合わせておくことがトラブル防止につながります。

親族のお墓では、新たに誰の遺骨を納めるかについて意見が分かれることもあります。

たとえば、結婚した家族やその配偶者などを同じお墓に納骨することについて、親族それぞれの考え方が一致するとは限りません。また、実際に納骨できる人の範囲は墓地・霊園の使用規則や契約内容も確認する必要があります。

お墓を管理する人だけで判断せず、親族との話し合いに加えて、必要に応じて墓地・霊園の管理者へ確認することが大切です。

お墓の選び方や管理方法は、家族の希望や将来の承継などによって変わります。
自分や家族に合った方法で迷ったら、お気軽にご相談ください。無料相談はこちら