Q. 贈与契約書は必要？作成のメリットと実務上の注意点を解説

A. 答え：贈与契約書は法律上必須ではありませんが、贈与内容の証明やトラブル防止に役立ちます。

贈与契約書は法律上必須ではありませんが、相続や税務、親族間のトラブルを防ぐために書面で作成しておくことが有効です。

1. 背景・基本的な考え方

贈与とは、贈与者が自分の財産を無償で相手に与える契約をいいます。民法上は口頭の約束でも贈与契約は成立しますが、後から「言った・言わない」の争いになりやすい点が問題になります。

終活の場面では、預貯金、持ち家、不動産の使用権、墓地・永代供養料の支払いなどを生前に贈与するケースが増えています。これらは相続人全体に影響し、税務調査や遺産分割協議の際に内容を説明する必要が生じます。

贈与契約書を作成しておくと、贈与の相手、贈与した財産の内容と金額、贈与日、条件の有無などが明確になり、相続開始後に「これは贈与だったのか、貸付なのか」「誰にどの程度渡したのか」といった争いを減らすことができます。また、税務署からの問い合わせに対しても、契約書がある方が説明しやすくなります。

法務・税務の扱いは制度改正や個別事情によって異なるため、具体的な判断は弁護士や税理士など専門機関への確認を推奨します。

2. 手順・流れ（ある場合）

1. 贈与の目的と対象財産を整理し、誰に何をどの程度渡すかを書き出します。
2. 贈与者・受贈者の氏名・住所、贈与する財産の内容と評価額、贈与日、条件の有無など契約内容を決めます。
3. 贈与契約書の文案を作成し、贈与者・受贈者双方が署名し、実印または認印で押印します。必要に応じて公正証書にします。
4. 預貯金や不動産など名義変更が必要な財産については、金融機関や法務局で名義変更手続きを行います。
5. 原本を双方で保管し、相続人となる可能性がある親族にも存在を伝えておきます。終活ノートなどに保管場所を記載しておくと安心です。

3. 費用・期間・持ち物の目安

項目	内容	相場・目安
主な費用	贈与契約書の作成費、公正証書作成時の公証人手数料、専門家報酬など	数万円〜10万円前後
付帯費用	不動産登記の登録免許税、司法書士報酬、郵送費など	数万円程度になる場合がある
期間	内容検討から契約書作成、名義変更完了まで	1〜4週間程度
持ち物	本人確認書類、印鑑証明書（実印を用いる場合）、登記識別情報や通帳、固定資産税評価証明書など	手続き先によって異なる

• 地域・宗派・運営主体によって差があります。
• 贈与税の申告が必要な場合は、別途税理士報酬が発生することがあります。

4. 地域・宗派による違い

• 地域差：地域によって手順・費用・形式が異なります。
• 宗派差：宗派によって作法や儀礼内容が異なります。

贈与契約そのものは民法や税法に基づき全国共通のルールで扱われますが、墓地や寺院名義の使用権を伴う場合、各自治体や寺院・霊園が独自の書類や同意書を求めることがあります。墓地の承継や永代供養料の生前贈与などは、寺院や霊園の規約の確認が重要です。

不明点は寺院・霊園・自治体・専門機関への確認を推奨します。

5. 注意点とまとめ

贈与契約書に記載する内容と実際のやり取りが一致していない場合、税務上「形式だけの贈与」と判断されるおそれがあります。贈与したと記載していても、通帳を贈与者が管理し続けているなどの場合は、相続財産とみなされる可能性があります。

高額な贈与は贈与税の課税対象となり、申告や納税が必要になる場合があります。贈与税と相続税の関係、生前贈与の時期や回数、相続人間のバランスなどは複雑になるため、事前に税理士など専門機関に相談することが安全です。

贈与者が高齢で判断能力に不安がある場合、後で「意思能力がなかった」として契約の有効性が争われるリスクもあります。署名押印の場に第三者立ち会いを依頼する、公正証書にするなどの方法で、トラブルを減らすことができます。

墓地や仏壇など供養に関する財産を贈与する場合は、名義や使用権の移転が規約で認められているか、寺院・霊園に事前確認することが重要です。地域・宗派・運営主体によって内容や手順、費用は大きく異なります。

不明点は必ず寺院・霊園・自治体・専門機関に確認してください。早めの準備と相談が安心につながります。

6. 次の行動

1. 親族・喪主・関係者に贈与の内容や意図を共有し、誤解が生じないよう話し合います。
2. 寺院・霊園・役所（担当課）や、弁護士・税理士・司法書士などの専門機関に相談し、必要な書式や税務上の確認を行います。
3. 必要書類・費用を準備し、専門機関や公証役場、金融機関、法務局などの案内に沿って贈与契約書の作成と名義変更手続きを進めます。

迷ったら、まずはお気軽にご相談ください。無料相談はこちら